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韓国で施術を受けて帰国したあと、担当医にオンラインで診てもらえるのか。いまの韓国の医療法では遠隔医療は医師どうしに限られていますが、2026年12月に国内向けの非対面診療が法制化され、2027年5月27日からは外国人患者向けに「初診を含む診断と処方」がオンラインでできる条文が施行されます。改正文から段取りを整理しました。

韓国では、全身麻酔など意識のない状態で手術をする医療機関に手術室内のCCTV設置が義務づけられています。患者が求めれば撮影は原則断れず、映像は30日以上保管。ただし撮られるのは「頼んだとき」だけで、見るには手術に参加した全員の同意が要ります。医療法第38条の2と施行規則から段取りを整理しました。

韓国で外国人患者を誘致する医療機関には、登録のほかに義務があります。医療事故賠償責任保険の年間限度額、患者の権利を英語で掲示すること、診断名・治療方法・副作用と診療契約書と予想診療費を別途作成して案内すること。外国語の医療広告に認められた特例とあわせて条文から整理しました。

韓国のクリニックで渡される個人情報の同意書は、法律が「項目ごとに分けて取る」ことを求めています。健康に関する情報は敏感情報なので別途の同意、広報や販売の勧誘のための同意は断ってもサービスの提供を拒否できない。韓国の個人情報保護法と医療法から、署名する前に見る場所を整理しました。

韓国の医療機関が発行する証明書には、国が定めた手数料の上限があります。一般診断書2万ウォン、英文の一般診断書も2万ウォン、カルテの写しは1枚1,000ウォン。いっぽう施術そのものの価格は、告示が「健康保険に入っていない外国人患者の診療費用は告知対象としない」としています。条文から整理しました。

韓国の医療広告には、法令が名指しで禁じた類型があります。患者の治療経験談、6か月以下の臨床経歴、他院との比較、副作用を小さな文字で書くこと——そして外国人患者を誘致する目的の国内広告も。事前審議の対象になる媒体とあわせて条文から整理しました。

韓国のクリニックで処方された薬を日本へ持ち帰るのは、厚生労働省の言葉では「個人輸入」にあたります。上限は外用剤が1品目24個以内、処方箋薬は用法用量からみて1か月分以内。向精神薬にあたるものは本人が携帯する場合しか認められません。条件と手続きを公式情報から整理しました。

カンナム(江南)で美容クリニックに通うために宿を取るとき、駅を選ぶ前に決めておくことがあります。あわせて、美容医療の付加価値税還付は2025年末で終わりましたが、宿泊の還付は2028年12月31日まで生きています。対象になる施設の三つの条件を法令原文から整理しました。

韓国には医療事故の紛争を扱う公的機関「韓国医療紛争調停仲裁院」があり、運営機関自身が「大韓民国国民でない外国人にも適用される」と明記しています。ただし美容施術の多くは自動開始の対象に当たらず、相手が14日以内に応じなければ却下されます。条文と公式情報から整理しました。

韓国で美容施術の支払いに「現金なら安くする」「カードだと手数料が乗る」と言われることがあります。韓国ではカード決済の拒否も手数料の客負担も刑事罰つきで禁じられ、皮膚科と成形外科は現金領収書の義務発行業種です。条文と申告先・期限を原文から整理します。