K-ETAは2026年も不要|免除期限12月31日と申請方法まとめ

K-ETAは2026年も不要|免除期限12月31日と申請方法まとめ

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日本の旅券で観光などの短期の目的で韓国に入国する人は、K-ETA(전자여행허가/電子旅行許可)の申請が、韓国法務部のK-ETA公式サイトの告知で2026年1月1日(木)〜2026年12月31日(木)(韓国時間)まで一時的に免除されています(K-ETA公式「一時免除期間の延長」2025年12月23日掲載・2026年10月30日確認)。免除で入国する人は、K-ETAとは別の制度の入国申告(電子のe-Arrival Card・無料、または紙の入国申告書)を入国審査の前に出す対象で、法務部が告知した一時免除の期間は2026年12月31日(韓国時間)までです。

目次

在留カード・ビザ・有効なK-ETA・国籍・年齢・入国日で決まる次の手続き

K-ETAは「飛行機に乗る前に受ける渡航の許可」、入国申告(입국신고)は「入国審査の前に出す入国カード」で、別々の制度です。表は上の行から順に見て、最初に当てはまる行があなたの手続きです。

条件(上から順に最初に当てはまる行) K-ETA 入国申告 次にやること
① 韓国の有効な外国人登録証(永住証・国内居所申告証を含む)がある ― 出さない 外国人登録証を持って入国審査へ
② 韓国の査証(ビザ)で入国する(留学・就労など) 査証の手続き 出す(K-ETAがあっても) 電子か紙で入国審査の前に提出
③ ビザなしで入国し、有効なK-ETAの許可がある 有効期限まで使える 出さない 結果照会で許可の有効期限と旅券番号を確かめる
④ ビザなし入国の対象国の旅券で、入国日に満17歳以下か満65歳以上 申請の義務が免除(希望すれば申請できる) 出す 電子なら到着日を含む3日間に提出
⑤ 日本など22カ国・地域の旅券で、2026年12月31日(韓国時間)までに入国 申請は不要(一時免除・希望すれば申請できる) 出す 電子なら到着日を含む3日間に提出
⑥ 日本など22カ国・地域の旅券で、2027年1月1日以降に入国 法務部が告知した一時免除の期間は2026年12月31日まで K-ETAの手続きで決まる 出発前にK-ETA公式の告知を開き、免除の期間を確かめる
⑦ 22カ国・地域以外のビザなし入国の対象国の旅券 搭乗前に申請が必要 許可を受ければ出さない 搭乗の72時間前までに申請

前提: ①〜⑦は外交・公用旅券、ABTC(APECビジネストラベルカード)、乗務員・船員、乗り継ぎの旅客などK-ETAの別の除外に当たらない人。目的は観光・親族や知人の訪問・行事や会議への参加・営利活動をしない商用の短期入国。判定はK-ETA公式の免除告知・K-ETA公式の申請対象の案内・e-Arrival Card公式の対象者案内とよくある質問による(いずれも2026年10月30日確認、リンクは各節と出典)。

e-Arrival Card公式の対象者案内は、入国申告を出す人に「K-ETA免除者」と「大韓民国の査証(ビザ)保有者」を挙げ、出さない人に「K-ETA保有者」「外国人登録証(永住証・国内居所申告証を含む)保有者」などを挙げています。同じページには「K-ETAを持っていても査証で入国する人は電子入国申告書の作成が必要」と書かれています(e-Arrival Card公式 対象者案内・2026年10月30日確認)。公式のよくある質問は、到着前に出していなくても、入国審査の前なら電子入国申告書か紙の入国申告書を書けると答えています(e-Arrival Card公式 よくある質問・2026年10月30日確認)。


K-ETAの一時免除は2026年1月1日〜12月31日(韓国時間)

K-ETA公式サイトが2025年12月23日に掲載した告知「대한민국 전자여행허가제(K-ETA) 한시 면제 기간 연장 알림」は、一時免除の期間を2026年1月1日(木)〜2026年12月31日(木)(KST)に1年延ばし、対象はそれまで免除されていた国・地域をそのまま続けると書いています(K-ETA公式の告知・2026年10月30日確認)。同じ告知には、次の3点も書かれています。

  • 免除の対象国の人でも、入国申告書の作成を省けるなどの理由で希望すれば、K-ETAを申請でき、その場合は申請手数料がかかる
  • すでに発行されたK-ETAの許可書は、有効期限まで使える
  • すでに発行された許可書の手数料は返金されない

免除の対象の22カ国・地域は、法務部 出入国・外国人政策本部が2023年3月30日に出した掲示(地域別の外国人訪問者の現況の掲載中断の案内)に列挙されています。この掲示は、免除を「2023〜2024 韓国訪問の年」に合わせた措置として案内しています(法務部 出入国・外国人政策本部の掲示・2026年10月30日確認)。

地域 対象の国・地域
アジア(5) 日本、台湾、香港、シンガポール、マカオ
米州(2) アメリカ(グアム含む)、カナダ
欧州(13) イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ベルギー、デンマーク、オーストリア
オセアニア(2) ニュージーランド、オーストラリア

前提: 2023年3月30日の法務部の掲示の国名を地域別に並べ替えたもの。2025年12月23日の告知は「従来の対象国の継続」と書いており、国の追加・削除は書いていません(2026年10月30日確認)。

判定は出発地ではなく旅券の国籍で決まります。K-ETA公式の告知は、対象国の人が申請の画面で旅券の写真のページを読み取ると「K-ETA 면제 대상(K-ETA免除対象)」と表示されると案内しています(2026年10月30日確認)。

K-ETA公式の申請対象の案内(韓国語)は、K-ETAの対象を、一覧の国・地域の旅券を持ち、観光・親族や知人の訪問・行事や会議への参加・商用で短期に入国し、営利活動をしない人としています。日本の欄の滞在できる日数は90日です(K-ETA公式 申請対象の案内・2026年10月30日確認)。留学や就労のように在留資格が要る渡航は、K-ETAではなく査証(ビザ)の手続きです。

期間は韓国時間で区切られています。2026年12月31日の夜に日本を出て、韓国に着くのが2027年1月1日になる便は、入国日が今の告知の期間(〜2026年12月31日)の外になります。年末年始に渡る人は、航空券の出発日ではなく韓国に着く日で上の表を見てください。


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2027年1月1日以降に入国する人が出発前に見る3つ

法務部(K-ETA公式サイト)が告知した一時免除の期間は2026年12月31日(韓国時間)までです(K-ETA公式の告知・2026年10月30日確認)。2027年1月1日以降に入国する予定の人は、次の順で決めると迷いません。

  1. 手元のK-ETAが有効か: すでに許可を受けている人は、免除の期間とは別に許可の有効期限まで使えます(K-ETA公式の告知・2026年10月30日確認)。有効期限と旅券番号は公式サイトの申請結果の照会で見られます
  2. 入国日に満17歳以下か満65歳以上か: この年齢の人はK-ETAの申請の義務が免除されています。これは一時免除とは別の、法務部が2023年に通知した決まりです(下の「申請」の節)
  3. K-ETA公式の告知: 出発前にK-ETA公式の告知一覧を開き、免除の期間を書いた告知の日付と期間を見る。申請するなら、法務部の制度案内は搭乗の72時間前までの申請を勧めています

K-ETAは査証(ビザ)ではなく、ビザなしで入国できる国の人が搭乗前に受ける渡航の許可です。許可があっても、入国を最終的に決めるのは入国審査官です(法務部の回答・2025年5月20日/国家法令情報センター収録・2026年10月30日確認)。一時免除の期間と、ビザなしで滞在できる日数は、別の決まりです。


免除の期間・許可の有効期間・滞在日数・入国申告の効力は4つの別の期限

「K-ETA 有効期限」で迷う原因の多くは、名前の似た期限が混ざることです。K-ETAに関わる3つと、入国申告の1つを並べます。

期限 長さ・日付 何の期限か
K-ETAの一時免除の期間 2026年1月1日〜12月31日(韓国時間) K-ETAを取らずに入国できる期間
K-ETA許可の有効期間 許可日から3年(旅券の期限が先なら旅券の満了日まで) 1つの許可を何度でも使える期間
1回の滞在日数 国ごとのビザなし滞在日数(日本は90日) 1回の入国で韓国にいられる日数
電子入国申告の効力 提出から72時間 その間に入国しないと無効・出し直し

前提: K-ETA公式の免除告知・申請案内(日本語)・申請対象の案内と、e-Arrival Card公式の利用案内による(2026年10月30日確認)。

K-ETA公式の申請案内(日本語)は、許可の有効期間を「3年(パスポートの有効期限が3年より短い場合は、パスポートの有効期限満了日まで)」とし、K-ETAで入国しても各国のビザなし滞在日数を超えて滞在することはできないと書いています(K-ETA公式 申請案内(日本語)・2026年10月30日確認)。法務部の通知を載せた在外公館の韓国語の案内によると、3年の許可は2023年7月3日00時(韓国時間)以後に申請した人から発行され、それより前に発行された許可(2年)の有効期間はさかのぼって延びません(在アルジェリア大韓民国大使館の案内(2023年7月2日掲載)・2026年10月30日確認)。自分の許可がいつまで使えるかは、許可書の有効期限で確かめます。日本の旅券での90日の数え方は韓国にビザなしで滞在できる日数と数え方にまとめています。


K-ETAの申請は公式サイトかアプリで、手数料1万ウォンと決済手数料

免除の対象でも、希望すればK-ETAを申請できます(K-ETA公式の告知・2026年10月30日確認)。申請先は公式サイト(www.k-eta.go.kr)とモバイルアプリ「K-ETA」です(法務部 出入国・外国人政策本部の制度案内・2026年10月30日確認)。

  1. 公式サイトかアプリを開く:www.k-eta.go.kr か、アプリ「K-ETA」
  2. 旅券の情報・渡航の情報・顔写真を入力:旅券の記載どおりに入力します
  3. 手数料を払う:1人1万ウォン。オンライン決済の追加手数料(通常約3%)が別にかかります

(出典: 法務部の制度案内・K-ETA公式の手数料の案内・2026年10月30日確認。公式の申請の画面は、会員と非会員でさらに細かい段階に分かれています)

申請の時期は、法務部の制度案内が搭乗の72時間前までを勧めていて、審査の結果は通常72時間以内に公式サイトの申請結果の照会で見られます(法務部の制度案内・2026年10月30日確認)。K-ETA公式の申請案内(日本語)によると、審査は申請の順に行われ、特定の人を先に処理するサービスはありません。申請の件数や申請者の状況で72時間を超えることがあり、許可は飛行機や船に乗る前に受ける必要があります(K-ETA公式 申請案内(日本語)・2026年10月30日確認)。

K-ETA公式の手数料の案内は、申請手数料を1人1万ウォンとし、オンライン決済のための追加の手数料がかかること、一度払った手数料は審査の結果にかかわらず返金されないことを書いています(K-ETA公式 手数料の案内・2026年10月30日確認)。

法務部の制度案内は、K-ETAの申請の対象外として外交・公用旅券の所持者、ABTCの所持者、乗務員・船員、乗り継ぎの旅客、17歳以下と65歳以上の外国人などを挙げています(法務部の制度案内・2026年10月30日確認)。年齢は入国日で数え、満17歳以下・満65歳以上の人は申請の義務が免除されますが、希望すれば申請できます。入国日に18歳以上になっている人は、入国前に許可を受ける必要があります(在アルジェリア大韓民国大使館の案内・K-ETA公式 申請対象の案内・2026年10月30日確認)。K-ETA公式の告知一覧にも、2023年6月28日の「17歳以下・65歳以上のK-ETA義務適用除外およびK-ETA許可書の有効期間拡大」(題名は編集部訳)が載っています(告知一覧・2026年10月30日確認)。

旅券を作り直したら再申請、滞在先や連絡先の変更は旅行情報の更新

許可を受けた後に何かが変わったとき、申請し直すのは一部だけです。

変わったこと 必要な手続き
旅券を再発給した(旅券番号が変わった) K-ETAを申請し直して許可を受ける
犯罪経歴・感染症の情報が変わった K-ETAを申請し直して許可を受ける
入国目的・滞在予定地・住所・連絡先・出入国予定日・同伴者 公式サイトの「旅行情報のアップデート」で変更

前提: すでにK-ETAの許可を持つ人の手続き。K-ETA公式の申請案内(日本語)と法務部の回答(2025年5月20日)による(2026年10月30日確認)。

法務部の2025年5月20日の回答は、氏名・国籍・旅券番号などの重要な情報が変わった場合は再申請、入国目的・韓国での滞在予定地・連絡先の変更は情報の修正と分けています(法務部の回答・2026年10月30日確認)。K-ETA公式の告知一覧には、2025年12月12日の「K-ETA申請結果の照会および旅行情報の更新方法のご案内」(題名は編集部訳)があります(告知一覧・2026年10月30日確認)。


入国申告は電子(e-Arrival Card)なら到着日を含む3日間に出す

韓国法務部は2025年2月24日に電子入国申告を始めました。導入時の案内では、2025年中は紙の入国申告書と並行して使う予定とされていました(法務部の導入の案内(PDF)・2026年10月30日確認)。e-Arrival Card公式のよくある質問は、電子入国申告書と紙の入国申告書の効力は同じで、電子で出した人は紙を書く必要がないとしています(e-Arrival Card公式 よくある質問・2026年10月30日確認)。

電子入国申告は、韓国時間で到着日を含む3日間に作れます。公式の案内はこれを「到着の3日前から」と書き、公式のよくある質問は「到着日が2025年1月31日なら1月29日・30日・31日」という例で数えています(e-Arrival Card公式 利用案内・よくある質問・2026年10月30日確認)。同じ数え方を当てはめると、2026年12月31日(木)に着く人は12月29日(火)・30日(水)・31日(木)が作れる3日間です(編集部の当てはめ・2026年10月30日確認)。

e-Arrival Card公式の利用案内は、電子入国申告の費用を無料とし、提出から72時間が過ぎると効力が自動的に無くなると書いています。入国審査を受けたときも効力は無くなり、次に入国するときは新しく出します(e-Arrival Card公式 利用案内・2026年10月30日確認)。到着前に出していなくても、入国審査の前なら電子か紙で出せます(e-Arrival Card公式 よくある質問・2026年10月30日確認)。

電子入国申告の入力の進め方と、空港に着いてから入国審査を抜けるまでの順番は韓国の入国審査の流れ2026にあります。審査を抜けた後の移動は仁川空港から明洞へのアクセスで、出発前の準備の全体は初めての韓国旅行の準備リストで整理しています。


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K-ETAの代行サイトと公式サイト(www.k-eta.go.kr)の見分け方

K-ETAの申請先は、公式サイト www.k-eta.go.kr とアプリ「K-ETA」です(法務部の制度案内・2026年10月30日確認)。K-ETA公式の告知一覧には、2022年12月16日の「電子渡航認証(K-ETA)の非公式ウェブサイトおよび代行業者にご注意」(題名は編集部訳)が載っています(告知一覧・2026年10月30日確認)。

日本の国民生活センターは2025年8月6日に、K-ETAを含む各国の電子渡航認証について、公式サイトだと思って申請したら代行業者のサイトで、公式の手数料より高い金額を請求されたといった相談への注意を呼びかけ、K-ETAの公式サイトのURLも載せています。有料の代行そのものと、公式と取り違えて契約してしまうことは分けて説明されています(国民生活センター(PDF)・2026年10月30日確認)。

K-ETA公式の手数料は1人1万ウォン+オンライン決済の追加手数料(通常約3%)です(K-ETA公式の手数料の案内・2026年10月30日確認)。電子入国申告は公式の案内で無料です(e-Arrival Card公式・2026年10月30日確認)。申請の画面のアドレスが www.k-eta.go.kr か www.e-arrivalcard.go.kr かを、支払いの前に見てください。

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参考・出典

出典を見る(15件)
  • K-ETA公式「대한민국 전자여행허가제(K-ETA) 한시 면제 기간 연장 알림」(2025年12月23日掲載) https://www.k-eta.go.kr/portal/board/viewboarddetail.do?bbsSn=299706&locale=KO (2026年10月30日確認)
  • K-ETA公式 告知一覧 https://www.k-eta.go.kr/portal/board/viewboardlist.do?tmpltNm=notice&locale=KO (2026年10月30日確認)
  • K-ETA公式 申請対象の案内(対象国・目的・滞在日数・免除対象) https://www.k-eta.go.kr/portal/guide/viewetaalification.do?locale=KO (2026年10月30日確認)
  • 法務部 出入国・外国人政策本部 掲示(地域別の外国人訪問者の現況の掲載中断の案内・免除対象22カ国・地域、2023年3月30日) https://www.immigration.go.kr/bbs/immigration/489/569087/artclView.do (2026年10月30日確認)
  • 大韓民国法務部 出入国・外国人政策本部(K-ETAの申請先・手数料・有効期間・適用除外) https://www.immigration.go.kr/immigration/3339/subview.do (2026年10月30日確認)
  • 在アルジェリア大韓民国大使館(法務部の通知: 17歳以下・65歳以上の義務適用除外と有効期間3年、2023年7月2日掲載) https://overseas.mofa.go.kr/dz-ko/brd/m_11201/view.do?page=1&seq=1249793 (2026年10月30日確認)
  • K-ETA公式 申請案内(日本語) https://www.k-eta.go.kr/portal/guide/viewetaapplication.do?locale=JP (2026年10月30日確認)
  • K-ETA公式 手数料の案内 https://k-eta.go.kr/portal/guide/viewetafeeinformation.do (2026年10月30日確認)
  • 法務部の回答(2025年5月20日・国家法令情報センター収録) https://www.law.go.kr/LSW/cgmExpcInfoP.do?cgmExpcDatSeq=409336&mode=2&ofiClsCd=350115 (2026年10月30日確認)
  • 法務部 電子入国申告の導入の案内(PDF・2025年2月24日) https://www.immigration.go.kr/bbs/moj/182/477823/download.do (2026年10月30日確認)
  • e-Arrival Card公式 利用案内 https://www.e-arrivalcard.go.kr/portal/guide/eacGuide.do?locale=KO (2026年10月30日確認)
  • e-Arrival Card公式 よくある質問 https://www.e-arrivalcard.go.kr/portal/board/boardList.do?eacBbsKndCd=2 (2026年10月30日確認)
  • e-Arrival Card公式 対象者案内・ナビゲーター https://www.e-arrivalcard.go.kr/portal/guide/eacTargetGuide.do?locale=KO / https://www.e-arrivalcard.go.kr/portal/guide/navigator.do (2026年10月30日確認)
  • e-Arrival Card公式サイト https://www.e-arrivalcard.go.kr/portal/main/index.do (2026年10月30日確認)
  • 国民生活センター「電子渡航認証の代行サイトに関する注意喚起(K-ETAも対象)」(2025年8月6日) https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250806_1.pdf (2026年10月30日確認)
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