K-ETAは2026年も不要|免除期限12月31日と申請方法まとめ

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航空券を取ったあと、ふと不安になる瞬間ってありますよね。「韓国って、出発前に何か申請が要るんじゃなかったっけ」。K-ETAという単語だけ記憶に残っていて、でも去年行った友達は「何もしてないよ」と言う。調べれば調べるほど、必要なのか不要なのか分からなくなる——ここでつまずく人、本当に多いです。

先に答えを置きます。2026年8月時点で、日本国籍の人が短期の観光・親族訪問などで韓国へ行く場合、K-ETAの事前申請は不要。免除の期限は2026年12月31日(韓国時間)までです(出典: 駐日本国大韓民国大使館・2026年8月確認)。ただし、K-ETAを取っていないからこそ必要になる手続きが、もうひとつあります。

結論から

  • 日本人は2026年12月31日までK-ETA不要。22カ国・地域向けの一時免除が延長中(出典: 駐日本国大韓民国大使館・2026年8月確認)
  • 免除で入国する人はe-Arrival Card(電子入国申告書)の提出が必要。手数料は無料、到着3日前から申請可(出典: e-Arrival Card公式・2026年8月確認)
  • 免除が終われば申請必須に戻る。正規の窓口は公式サイト(www.k-eta.go.kr)と公式アプリだけ、手数料はKRW10,000(出典: 大韓民国法務部 出入国・外国人政策本部・2026年8月確認)
目次

【結論】2026年8月現在、日本人にK-ETAは要りません

韓国の法務部は、日本を含む22カ国・地域を対象にK-ETA(전자여행허가/電子旅行許可)の申請を一時的に免除しています。この措置は2026年1月1日〜2026年12月31日(韓国時間)まで延長されており、期間中は対象目的での入国に事前申請が不要です(出典: 駐日本国大韓民国大使館「K-ETA一時免除期間の延長のご案内」・2026年8月確認)。

同じ内容は駐オーストラリア大韓民国大使館や駐横浜大韓民国総領事館の公示でも一致していて、在外公館ごとに条件が違うということもありません。つまり「日本発だけ特別ルール」といった心配は不要。年内の渡韓なら、K-ETAの画面を開く必要すらないのが今の状態です。

判定フロー図。「日本のパスポートで韓国へ」→「2026年12月31日までの入国か?」YES→「K-ETA不要」→「ただしe-Arrival Card(無料)の提出が必要」/NO(2027年1月1日以降)→「K-ETA申請が必要・KRW10,000・搭
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ソウルイン編集部正直に言うと、この件でいちばん多い勘違いは「K-ETAが不要=何もしなくていい」だと思っています。実際は入れ替わりで別の手続きが出てくるので、そこだけは押さえておきたいところ。

K-ETA一時免除とは?対象22カ国・地域と対象になる目的

K-ETAはもともと、査証(ビザ)なしで韓国に入国できる国の人が、搭乗前にオンラインで渡航許可を取る制度です。2021年9月に本格導入されましたが、韓国政府は訪韓観光の回復を目的に、2023年4月1日から対象国向けの一時免除運用を始めました。

2026年に免除対象となっているのは、次の22カ国・地域です(出典: 駐横浜大韓民国総領事館・2026年8月確認)。

地域対象の国・地域
アジア(5)日本、台湾、香港、シンガポール、マカオ
米州(2)アメリカ(グアム含む)、カナダ
欧州(13)イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ベルギー、デンマーク、オーストリア
オセアニア(2)ニュージーランド、オーストラリア

そして意外と見落とされがちなのが「目的」の条件。免除が使えるのは観光、親族訪問、行事・会議への参加、営利目的を除く商用などの短期滞在に限られます(出典: 在外公館公示の共通記載・2026年8月確認)。留学や就労のように在留資格が必要な渡航は、そもそもK-ETAではなくビザの話になるので、別途確認が必要です。

この条件に当てはまるなら申請不要

  • 日本国籍のパスポートで渡航する
  • 入国日が2026年12月31日(韓国時間)まで
  • 目的が観光・親族訪問・会議参加・非営利の商用のいずれか
  • ビザが必要な長期滞在ではない

免除はいつまで?「毎年ギリギリ延長」の3年間と、この記事の更新方針

「K-ETA 免除 いつまで」で検索する人がいちばん知りたいのは、たぶんこの先も続くのかという部分ですよね。ここは正直に書きます。今のところ確定しているのは2026年12月31日までで、2027年以降は未定です。

ただ、経緯を並べると傾向は見えてきます。2023年4月1日に免除が始まって以降、韓国政府は2023年末・2024年末・2025年末と、年末ごとに延長を繰り返してきました。直近の延長も2025年12月24日付の公示で、つまり「年末ギリギリに翌年分が発表される」パターンが3年続いていることになります(出典: 駐日本国大韓民国大使館ページの更新履歴および複数在外公館公示・2026年8月確認)。

横型タイムライン図。2021年9月「K-ETA本格導入」→2023年4月1日「対象国向け一時免除スタート」→2023年末・2024年末・2025年末「毎年末に延長公示」→2025年12月24日付公示「2026年1月1日〜2026年12月31日まで延長

とはいえ「たぶん延びる」で航空券を取るのはおすすめしません。年末年始や2027年の渡航を計画している人は、出発の1〜2カ月前に駐日本国大韓民国大使館のお知らせページを一度チェックするのが安全です。この記事は、公示が更新されるたびに確認日つきで内容を書き換える更新型記事として運用します。

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ソウルイン編集部「2026年も不要でした!」で終わらせず、次の公示が出た瞬間に書き換えるつもりで置いている記事です。ブックマークしておいてもらえると、たぶん一番役に立ちます。

免除終了後・任意で取りたい人のK-ETA申請方法

免除が終わると、原則として対象者全員がK-ETAの取得必須に戻ります。「そのとき慌てたくない」という人のために、申請の流れを先に置いておきます。

  1. 公式サイトかアプリを開く:受付は www.k-eta.go.kr と公式アプリのみ。それ以外の窓口は存在しません
  2. パスポート情報・渡航情報・顔写真を入力:パスポートの記載どおりに入力します
  3. 手数料KRW10,000を決済:為替で変わりますが、日本円ならコーヒー1杯分くらいの感覚です
  4. 搭乗の72時間前までに申請:審査結果は通常72時間以内に通知されます

(出典: 大韓民国法務部 出入国・外国人政策本部・2026年8月確認)

許可が下りると、有効期間は許可日から3年間。期間内は複数回の入国に使えます。ただしパスポートの有効期限を超えては使えず、パスポートを再発給した場合や身上情報が変わった場合は、取り直しが必要です(出典: 出入国・外国人政策本部・2026年8月確認/3年化の経緯は韓国語報道でも確認)。

K-ETA申請の3ステップ図。①公式サイト www.k-eta.go.kr または公式アプリ ②パスポート情報・顔写真を入力 ③手数料KRW10,000を決済。右側に注記「搭乗72時間前までに申請/審査結果は通常72時間以内/許可の有効期間は許可日か

なお、そもそもK-ETAの対象外になる人もいます。外交・公用旅券の保持者、ABTCカード保持者、乗員、そして17歳以下および65歳以上の人は申請不要です(出典: 出入国・外国人政策本部・2026年8月確認)。親子三世代旅行なら、真ん中の世代だけ申請、というケースもあり得るわけですね。

申請以外の渡航前準備もまとめて済ませたい人は、初めての韓国旅行の準備リストを先に開いておくと抜けが出にくいです。通信手段は韓国eSIM比較、もしものときの備えは韓国旅行の保険の記事で整理しています。


忘れがち:e-Arrival Card(電子入国申告書)はあなたに必要?

ここが本記事でいちばんお伝えしたいところ。韓国は2025年2月24日から紙の入国申告書を段階的に廃止し、입국신고서のオンライン提出=e-Arrival Card制度を導入しました。到着の3日前からオンラインで申請でき、手数料は無料です(出典: e-Arrival Card公式サイト・2026年8月確認)。

そして要否の分かれ道が、K-ETAとの関係です。K-ETAを実際に取得している人はe-Arrival Cardの提出が免除されます。逆に、免除措置を使ってK-ETAを取っていない渡航者——つまり今の日本人の大多数——はe-Arrival Cardの提出が必要になります(出典: e-Arrival Card公式ナビゲーター・2026年8月確認)。

あなたの状況K-ETAe-Arrival Card
免除措置を利用(2026年の日本人の多く)不要必要(無料)
あえてK-ETAを取得済み取得済み不要
対比図。左「K-ETA免除で入国する人(2026年の日本人)」→K-ETA不要/e-Arrival Card必要(無料・到着3日前から申請可)。右「K-ETAを取得している人」→K-ETA保有(KRW10,000・有効3年)/e-Arrival Ca
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ソウルイン編集部「K-ETAが免除になったぶん、e-Arrival Cardが回ってきた」と覚えるのが早いです。無料で数分なので、空港のバタバタの中でやるより、家のソファでサッと済ませてしまうのが正解。

提出まで終えたら、あとは着いてからの動きを考えるだけ。仁川空港から明洞へのアクセスを先に頭に入れておくと、入国審査を抜けた瞬間の迷いがなくなります。


パスポート残存期間と、代行サイトという落とし穴

「パスポートは何カ月残っていればいいの?」という質問もよく見かけます。ここは慎重に書きます。韓国側の公式サイト上では、観光目的について「◯カ月以上の残存」という明文の要件は確認できませんでした(2026年8月時点)。一方で日本の旅行業界では、航空会社の搭乗規定などを踏まえて「入国日時点で3カ月以上の残存」を推奨する案内が広く共有されています(出典: 旅行会社の渡航案内・2026年8月確認)。これは韓国政府の断定ルールではなく、実務上の目安として受け止めてください。

そしてもうひとつ、在外公館が繰り返し警告しているのがK-ETA申請の代行を名乗る非公式サイトの存在です。koreaeta.kr、koreaonlinevisa.com、etasouthkoreavisa.com といったドメインが注意喚起の例として挙げられています(出典: 駐モントリオール大韓民国総領事館・2026年8月確認)。

正規の手数料はKRW10,000だけです。検索結果の上のほうに出てくる「代行」「即日発給」を掲げるサイトで、これを大きく超える金額を請求されたら、詐欺の可能性が高いと考えてください。窓口はwww.k-eta.go.kr と公式アプリのみ。ブックマークからのアクセスがいちばん安全です。


K-ETAと免除についてのよくある質問

Q. 免除は日本国籍者なら子どもや高齢者も同じ扱い?

A. 2026年12月31日までの免除は、対象目的で入国する対象国・地域の渡航者に適用されます。加えてK-ETA制度そのものにも適用除外があり、17歳以下および65歳以上の人、外交・公用旅券保持者、ABTCカード保持者、乗員は申請不要とされています(出典: 出入国・外国人政策本部・2026年8月確認)。ただしe-Arrival Cardの要否は別の話なので、そちらは公式サイトの案内で確認を。

Q. 免除期間中でも、あえてK-ETAを取るメリットはある?

A. あります。K-ETAを実際に取得していればe-Arrival Cardの提出が免除されるため、渡航のたびの入力が省けます。許可の有効期間は3年で複数回入国に使えるので、年に何度も韓国へ行く人にとってはKRW10,000が悪くない投資になるかも。逆に年1回の旅行なら、無料のe-Arrival Cardで十分です。

Q. 免除が終わったら、いつから申請必須に戻るの?

A. 免除期間の終了後は、原則として対象者全員がK-ETA取得必須に戻ります。切り替わりの告知は駐日本国大韓民国大使館などの在外公館ページで公示されるのが通例で、直近3年はいずれも年末(直近は2025年12月24日付)に翌年分の扱いが発表されました。本記事も公示が出しだい確認日つきで更新します。

Q. e-Arrival Cardを出し忘れたまま空港に着いたら?

A. 提出対象者であれば、入国手続き前に提出が必要です。到着3日前からオンラインで申請でき手数料は無料なので、出発前に済ませておくのがいちばん確実。制度の詳細と対象者の判定は、e-Arrival Card公式サイトのナビゲーターで最新の案内を確認してください。

Q. K-ETAが不許可になることはある?再申請はできる?

A. K-ETAは渡航許可の審査制度なので、結果が「許可」以外になる可能性はあります。審査結果は通常72時間以内に通知されるため、搭乗直前ではなく余裕をもって申請するのが安全です。個別の判断基準や再申請の可否については、公式サイトの案内に従ってください。


まとめ:やることはひとつ、e-Arrival Cardの要否を確認するだけ

長くなりましたが、2026年8月時点でやるべきことは実質ひとつです。K-ETAの心配はいったん置いて、e-Arrival Cardが自分に必要かどうかを公式サイトで確認する。これだけ。無料ですし、到着3日前から出せます。

出発前チェック(2026年8月確認)

  • 入国日は2026年12月31日まで → K-ETA不要
  • K-ETA未取得で入国 → e-Arrival Card(無料)を提出
  • パスポート残存は業界推奨の3カ月以上を目安に確認
  • K-ETAが必要になったら窓口は www.k-eta.go.kr と公式アプリだけ
  • 2027年の渡航予定がある人は、年末の公示を要チェック

準備の全体像をもう一度さらいたい人は初めての韓国旅行の準備リストへ、通信の手配は韓国eSIM比較へ。到着後の動線は仁川空港から明洞へのアクセスでどうぞ。よい渡韓を。

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参考・出典

  • 駐日本国大韓民国大使館「K-ETA一時免除期間の延長のご案内」 https://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1106/view.do?seq=758592 (2026年8月確認)
  • 駐横浜大韓民国総領事館 公示(免除対象22カ国・地域) https://jpn-yokohama.mofa.go.kr/jp-yokohama-ko/brd/m_909/view.do?seq=1344133 (2026年8月確認)
  • 駐オーストラリア大韓民国大使館 公示 https://www.mofa.go.kr/au-ko/brd/m_3884/view.do?seq=1345184 (2026年8月確認)
  • 在外公館公示(免除対象の入国目的) https://overseas.mofa.go.kr/jp-ko/brd/m_1083/view.do?seq=1343669 (2026年8月確認)
  • 大韓民国法務部 出入国・外国人政策本部(K-ETA申請方法・手数料・有効期間・適用除外) https://www.immigration.go.kr/immigration/3339/subview.do (2026年8月確認)
  • e-Arrival Card公式サイト https://www.e-arrivalcard.go.kr/portal/main/index.do (2026年8月確認)
  • e-Arrival Card 対象者案内・ナビゲーター https://www.e-arrivalcard.go.kr/portal/guide/eacTargetGuide.do / https://www.e-arrivalcard.go.kr/portal/guide/navigator.do (2026年8月確認)
  • 駐モントリオール大韓民国総領事館(代行サイトへの注意喚起) https://mofa.go.kr/ca-montreal-ko/brd/m_4427/view.do?seq=1346040 (2026年8月確認)
  • 旅行会社渡航案内PDF(パスポート残存期間の業界推奨) https://www.mwt.co.jp/kaigai/cp/worldtown/pdf/korea.pdf (2026年8月確認)
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